(1)施設基準
令和8年6月1日現在
| 基本診療料 |
一般病棟入院基本料【急性期一般入院料1】 急性期看護補助体制加算 【50対1】 急性期看護補助体制加算 【告示注4(看護補助体制充実体制加算)】 看護職員夜間配置加算 【16対1 配置加算1】 地域包括ケア病棟入院料1 【看護職員配置加算・看護補助・患者ケア体制充実加算1】 電子的診療情報連携体制整備加算 救急医療管理加算 診療録管理体制加算1 医師事務作業補助体制加算1 【25対1】 療養環境加算 重症者等療養環境特別加算 無菌治療室管理加算1 栄養サポートチーム加算 医療安全対策加算1【医療安全対策地域連携加算1】 感染対策向上加算1【指導強化加算】 感染対策向上加算1【微生物学的検査体制加算】 患者サポート体制充実加算 報告書管理体制加算 身体的拘束最小化推進体制加算 地域支援・医薬品供給対応体制加算1 病棟薬剤業務実施加算2 データ提出加算2 入退院支援加算1 認知症ケア加算2 せん妄ハイリスク患者ケア加算 |
|---|---|
| 特掲診療料 |
心不全再入院予防継続管理料1及び2 開放型病院共同指導料 がん治療連携指導料 肝炎インターフェロン治療計画料 薬剤管理指導料 医療機器安全管理料1 救急患者連携搬送料2 在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注2 在宅患者訪問看護・指導料の注16に規定する専門管理加算 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注2に規定する持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算 遺伝学的検査の注1 検体検査管理加算(Ⅱ) 心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算 ヘッドアップティルト試験 画像診断管理加算2 CT撮影(128列以上のマルチスライスCT) CT撮影(16列以上64列未満のマルチスライスCT) MRI撮影(1.5テスラ以上3テスラ未満) 冠動脈CT撮影加算 心臓MRI撮影加算 外来化学療法加算1 無菌製剤処理料 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ) 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ) 運動器リハビリテーション料(Ⅰ) 呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ) がん患者リハビリテーション料 静脈圧迫処置(慢性静脈不全に対するもの) 人工腎臓 導入期加算1 透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算 腎代替療法診療体制充実加算 下肢末梢動脈疾患指導管理加算 ストーマ合併症加算 脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術 経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの) 1.高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルによるもの 3.アテローム切除アブレーション式血管形成術用カテーテルによるもの 経皮的中隔心筋焼灼術 ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術 1.心筋電極の場合 2.経静脈電極の場合 3.リードレスペースメーカーの場合 大動脈内バルーンパンピング法(IABP法) 腹腔鏡下リンパ節群郭清術(側方) 腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術 早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術 膀胱水圧拡張術 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術 人工尿道括約筋植込・置換術 医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術【胃瘻増設術】 輸血管理料Ⅱ 輸血適正使用加算 人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算 胃瘻造設時嚥下機能評価加算 麻酔管理料(Ⅰ) 看護職員処遇改善評価料 外来・在宅ベースアップ評価料(I)の注5 入院ベースアップ評価料 |
| 入院時食事療養費 | 入院時食事療養費(Ⅰ) |
| 特定療養費 | 180日を超える入院に関する特定療養費(2,728円/1日) |
(2)指定を受けているもの
| 病院群輪番病院 | 平成 5年 4月 1日 | 広域圏事務局管理者要請 |
|---|---|---|
| 災害拠点病院 | 平成 9年 3月 28日 | 大分県知事指定 |
| へき地医療拠点病院 | 平成15年 4月 1日 | 大分県知事指定 |
| 地域医療支援病院 | 令和4年 11月30日 | 大分県知事指定 |
| 紹介受診重点医療機関 | 令和5年 9月 1日 | 大分県知事指定 |
◇関係各法による指定医療の状況
| 労働者災害補償保険法 | 昭和 23年 10月 1日 | 指定 |
|---|---|---|
| 生活保護法 | 昭和 25年 5月 4日 | 指定 |
| 結核予防法 | 昭和 26年 9月 21日 | 指定 |
| 身体障害者福祉法(更正医療) | 昭和 48年 4月 1日 | 指定 |
| 児童福祉法(育成医療) | 昭和 48年 4月 1日 | 指定 |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する 医療に関する法律(Ⅱ類) |
平成 11年 4月 1日 | 指定 |
| 母体保護法 | 平成 16年 6月 1日 | 指定 |
| 予防接種法 | 平成 14年 4月 1日 | 指定 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 平成 14年 6月 21日 | 指定 |